Q ふるさと納税ってお得って聞いたんですけど

Q ふるさと納税ってお得って聞いたんですけど

A あまりお勧めはしませんが、やるなら個人で

ふるさと納税とは?

ふるさと納税には、個人用のふるさと納税と企業用のふるさと納税の2種類あります。

個人用のふるさと納税は、一般的な寄付金と同じく自己負担2000円で、支払った寄付金額の残りが全額税額控除になります。

例えば5万円寄付すると48000円税金が安くなり、1万円寄付すると8000円税金が安くなるということです。

ただの寄付金との違いは、寄付金額によってご当地の特産品がもらえるというメリットがあります。特産品の価値が2000円以上であれば、その分お得ということになります。イメージとしては、2000円で特産品を購入しているのと同じと考えればいいでしょう。多額の寄付をすれば、2000円で肉や米やカニや・・・といった具合に多くのメリットを享受できることになります。

逆に考えれば、特産品がもらえないふるさと納税は意味がないことになります。

このふるさと納税の特産品は、原則として一時所得の対象になりますが、通常50万円の控除がありますので普通の人には無税で受け取ることができます。

一時所得とは、保険の満期などが対象になりますので、たまたま保険の満期で一時所得の控除額を使い切ってる場合などは、厳密には特産品も申告の必要があります。

気を付けなければならいことは、ふるさと納税の税額控除には上限があります。ふるさと納税は所得税と住民税が安くなりますが、収入が少なければ、支払う税金も少なくなります。税金に対して上限が決まっているため、高収入の人はふるさと納税が全額控除の対象になる寄付金額も大きくなります。一方定収入であれば、控除対象額も少なくなります。

例えば、1万円寄付すれば、8000円は税金が安くなるわけですが、収入次第では税額控除が0の可能性があります。つまり、単純に1万円で特産品を購入したのと同じことになります。ふるさと納税で税額控除を狙うのであれば、高収入であることがポイントになります。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、会社がふるさと納税した場合も優遇されるようになりました。ただし、個人に比べて控除額はすくなく、単純なイメージとしては寄付額の約60%が税金の軽減の対象になります。つまり40%の負担。

今までは、寄付金額の約3割税金が安くなっていたところ、

①法人住民税・・・寄付額の2割税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
②法人税・・・法人住民税が2割に満たない場合の残りを控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)
③法人事業税・・・寄付額の1割を税額控除(法人事業税の20%(※)が上限)
(※)地方法人特別税廃止後は15%

つまり、通常通り寄付金により税金の軽減が約3割、法人住民税+法人税で2割税額控除、法人事業税で1割税額控除、寄付金額に対して計6割の税金控除の効果があります。

個人のふるさと納税に比べて使いにくい理由は、条件が厳しいためです。

本社がある地方公共団体への寄付はだめ
地方交付税の不交付団体関係はだめ
1回あたり10万円以上の寄付が対象
など

どうでしょう。個人に比べて寄付先の条件が厳しいことがわかると思います。本社がある地方公共団体はダメなため、支店がある地方公共団体等や、その他の公共団体への寄付でないといけません。

企業版ふるさと納税は個人レベルで盛り上がっているふるさと納税とは別物だと思ってもらったほうがいいでしょう。もしふるさと納税を考えているのであれば、素直に個人で寄付をするほうが税金面ではお得になります。もちろん、本来の意味での寄付を考えている人で、法人で寄付をする場合は従来に比べて税額控除が増えたという意味ではメリットがあります。

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