A 7月以降に申請開始予定です。
対象者
5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給付額
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、（⽉額）の6倍（6カ⽉分）を給付します。
算出方法
①法人の場合
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。
支払家賃（月額）75万円までの部分は2／3の給付になります。家賃の支払額が75万円を超える場合は、75万円を超える部分の1／3の給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
②個人の場合
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。支払家賃（月額）37.5万円までの部分は2／3の給付になります。家賃の支払額が37.5万円を超える場合は、37.5万円を超える部分は1／3の給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
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必要なもの
持続化給付金とほぼ同じ書類
不動産賃貸契約書
家賃の支払いのわかるもの（現金払いなら領収書など）
家賃支援給付金と持続化給付金の違い
家賃支援給付金の判定の対象は5月以降になっています。また、売上の条件も単月での比較だけではなく、連続する3ヶ月の比率でも判定できるようになっています。