A 下記を参考にしてください。
海外に済んでいる時の住民税ですが、1月1日に日本にいない場合は課税されません。
つまり、不動産所得や譲渡所得があった場合、所得税は課税されますが、住所次第では住民税は課税されないかもしれません。
【所得税】
No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm
【住民税】
海外に転出した場合は、住民税(市民税・県民税)はどうなりますか？
https://www.city.tomisato.lg.jp/faq/faq_detail.php?frmId=105
所得税に関しては、本人に代わって納税管理人（代理人）が申告する必要があります。
家賃収入（不動産所得）や不動産の売買（譲渡所得）では本人が非居住者の場合、所得税を買い主（支払側）が天引きするため、確定申告で精算します。