A 年収103万円の壁は、令和7年（2025年）年収123万円に変更になります。（予定）
所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に引き上げます。
給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額」をいまの55万円から65万円に引き上げます。
※年収が190万円までは「最低保障額」として65万円が控除されます。年収が190万円を超えてからの控除額は、従来と変わりません。
基礎控除10万円増＋給与所得控除10万円増＝20万円増
基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円
住民税の給与所得控除の額も見直します。所得税と同様に「最低保障額」を10万円引き上げて65万円とします。ただ、その一方で、基礎控除については、据え置きになります。
大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も見直し、新たに「特定親族特別控除」を導入します。
①子の年収の上限を150万円に引き上げ、それまでは控除が受けられるようになります。
②150万円を超えた後も、控除額を段階的に減らす仕組みを導入します。
イメージとしては、配偶者控除と配偶者特別控除のような制度になります。